2020-11-19 第203回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
かつて、この憲法審査会の海外調査団のメンバーとして欧州を訪問し、英国のキャメロン元首相と会談した際、ブレグジットに係るメディアの偏向報道について言いたいことがあるのではないかと問うた私に対し、元首相が、政治家がメディアに文句を言うのは、農家が不作の責任を天候のせいにするようなもので、詮ないことだという趣旨のことをおっしゃったのを思い出します。
かつて、この憲法審査会の海外調査団のメンバーとして欧州を訪問し、英国のキャメロン元首相と会談した際、ブレグジットに係るメディアの偏向報道について言いたいことがあるのではないかと問うた私に対し、元首相が、政治家がメディアに文句を言うのは、農家が不作の責任を天候のせいにするようなもので、詮ないことだという趣旨のことをおっしゃったのを思い出します。
マスコミの偏向報道については、一般の方々の中にも、マスコミといえど、人のまとめるものであれば多少のバイアスが掛かることもあるというような認識も一部あるかもしれませんけれども、大手新聞社が役所とつながり、根も葉もないところに根をつくっていく、煙のないところに言わば火を付けていくような、しかも絶妙なタイミングでということで、あらゆる意味において問題があると考えております。
特に、無責任なマスコミが作為的に偏向報道などすることもありますので、そうすると、知らない人は、おらが孫、がんになっちゃうべとか、この辺にがんができたとか、すぐ、確かにそういった傾向が、原発のせいじゃなくても、原発のせいでそういった病気になったというふうに報道しがちなので、そうじゃなくて、あの処理水は全く問題ないというようなことを科学的に根拠を示してまずもらうと、それをきちんと広めていく必要があろうかと
しっかり集めたものをどう使っていらっしゃるのか、そして、放送のあり方として、公共放送としてふさわしいのかどうか、偏向報道をされていないかどうか、そういうところも含めていろんな部分で見ていらっしゃると思いますので、そういった意味で、まだまだ壁、高い部分がありますが、時代が急激に進んでいますので、しっかりＮＨＫの改革、前に進めていただきたいというふうに思います。
そこまでじゃないかもしれません、そこまで自民党政権を擁護するということを言っていませんけれども、さっき言った中身を考えれば、明らかにやはり官邸をそんたくをした、そういう偏向報道の疑いがある。 だからこうして聞いているわけですけれども、これは総務大臣、放送法上問題がないんですか。
箇条書きが点々々と打ってありますけれども、その前のところに線を引いておきましたけれども、例えば、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にはあったところですなんという記述もあるわけであります。
やっぱり、四条が撤廃されると、これは本当にもろ刃というか、どちらにもなるんですけれども、私は前回、政治介入から守る盾にもなるんだということを申し上げたんですけれども、現状のネットとそれから放送の状況で四条が撤廃されれば、これやっぱりフェイクニュースとか偏向報道、特に政治的に偏った放送、まあネットの中にはそういうものが見られます。
○杉尾秀哉君 この私のところに来た文書には、これマニュアル自体が間違っていたと書いてあるんですけれども、もう一つ書かれていることがあって、この話には続きがございまして、この誤報を契機に、かねてから官邸や自民党などの一部にあったＮＨＫへの偏向報道批判というのが強くなった。
一九九三年のいわゆる椿事件というのが持ち出されているんですけど、ここでは、具体的な局の名前は伏せるけれどもと、こういうふうに書いてあるんですが、あるテレビ局が政権交代を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会的問題となった事例がある、実はこういうふうに書かれているんですけど、確かに大きな社会的問題になりましたよ。
仮にこの四条が撤廃されますと、極端な放送とか党派性むき出しの放送、公平性、中立性が疑われるニュースとか番組が増えて、いわゆる偏向報道を助長しかねない、これは読売新聞の記事にもこういうくだりがございますけれども。 そこで、野田大臣に伺いますけれども、野田大臣御自身は、放送法四条、この意義、意味、どういうふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。
かつての平和安全法制、最近の森友、加計問題に係るマスメディアの偏向ぶり、中でも朝日新聞の捏造、誤報、偏向報道のオンパレードを見るにつけ、マスメディアを正すか、あるいはマスメディアへの信頼度を欧米並みに引き下げるかのいずれかに取り組むことこそ、憲法改正国民投票に向けた最も重要な環境整備ではないかと考えます。
ＮＧＯ、非政府組織の反差別国際運動、ＩＭＡＤＲは、名護市辺野古や東村高江における米軍基地建設工事での抗議活動をめぐる警察やメディアなどの対応について、抑圧の激化や偏向報道などを指摘する報告書を作成し、国連人権高等弁務官事務所に二月十四日までに提出したと発表されています。
偏向報道する左翼メディアはスポンサーに圧力をかけて広告を引き揚げさせて潰してしまえと言わんばかりの、どこの国かと思うような発言だったと思います。
その中では、一般的に公平な報道を求めるだけではなくて、過去においては、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それが事実として認められて大きな社会問題となった事例も現実にあったですとか、あるいは、出演者の発言回数、ゲスト出演者の選定、特定政党出演者の意見の集中などがないよう、街角インタビューや資料映像等で一方的な意見に偏ることのないよう、こういった具体的な番組の編集のあり方についても要請
残りの時間で、放送法四条、これは最近、目に余る偏向報道があるというふうに私は認識しておりまして、そういった観点から、放送法四条、資料を後ほど見ていただきたいと思いますけれども、問題提起をしたいと思います。 それでは、まず最初に、日本版シティーマネジャー構想について石破大臣にお伺いしたいと思います。
本来、繰り返しますが、ＮＩＥというのは、アメリカで一九三〇年代、ニューヨーク・タイムズ紙が提唱して始まったもので、一部の新聞の切り抜きや一部の報道を使用する、新聞を用いた授業と一線を画して、新聞を一面から最終面まで記事や写真、広告まで読み解く、あるいは、複数の新聞を読み比べて新聞のうそや偏向報道を見抜く力を養う、メディアリテラシーですね、さらには、読み比べた結果についてディベートするというものがこの
最初に、「不偏不党の」と始まっているんですが、この間、予算委員会でうちの山田宏幹事長が偏向報道というふうに表現したとおりだったと思いますし、それから、「真実を公正敏速に報道し、」、これが本当に真実の報道だったのかという点についても、まさにこの新聞社の根幹が揺るがされている。
ちょっとお話ばかりで申しわけないんですが、この朝日新聞の、彼らが言う誤報、私に言わせれば偏向報道であり捏造記事というのはどういうことをもたらしたかということを、九三年三月の文芸春秋で、盧泰愚大統領の対談記事を出しています。そこの記事を読みます。
それから、今申し上げたとおり、誤報、誤用と言っているけれども、そうではなくて、実はもっと意図的なものだ、偏向報道であり、でっち上げ報道の可能性もある。そして、謝罪は朝日新聞は読者にしかしていない。本当はもっと、国民、韓国国民、世界じゅうの人たちに謝罪をすべき、説明をすべき内容であるということでありますから、これは国会でしかやれないことだというふうに考えております。
真偽が確認できないのに書くというのは、これは偏向報道でしょう。誤報じゃないですよ、偏向しているんですよ。真偽の確認をしていないと自分で認めながら、確認していないものを取り消さないなんて、こんな報道機関がありますか。誰だって、それはおかしいと思いますよ。だから、私は、誤報、誤報とおっしゃるけれども、これは誤報じゃない、偏向だ、偏向報道だ、こう思うんですね。 偏向とは何か。
しかし、我々日本維新の会は、ＮＨＫの報道内容といいますか、偏向報道に異議ありということで反対の表明をさせていただいたんです。 さっき水島先生が、最近の若者は報道番組やニュースに興味がないと。
ＮＨＫが今後偏向報道をすることがないように我々はしっかり監視をしなければいけません。しかし、スポンサー企業を必要とせず、本質的には公平中立な立場で誰に気兼ねすることもなく自由に番組制作を行える、これはＮＨＫしかできないことであります。そういう存在というのは大変大事です。全部民放になるわけにはいかないと思うんです。 ここからが重要なんです、ここから。
次に、それでは、優秀な人材がつくった番組内容の方にちょっと入っていきますけれども、反日偏向報道の実態について、またこれもお話をさせていただきます。 この本をちょっと紹介したいんですけれども、「これでも公共放送かＮＨＫ！」